100年に一度の変革期を迎える長崎で

社会課題解決型フィールドワーク実施

 

一般社団法人官民共創未来コンソーシアムは、トヨタファイナンス株式会社とともに、地元自治体(長崎県・長崎市)協力の下、「長崎市フィールドワーク」を2022年5月24日〜25日に実施しました。

 

これは、官民連携による社会課題解決型の事業開発の促進と、交流人口の増加による自治体の活性化を目的にした取り組みの第一弾であり、今後、異なる自治体や企業の組み合わせによる第二弾以降の開催も予定しています。

 

実施の背景
SDGsの観点から官民連携の必要性が叫ばれる昨今、企業の間では社会課題解決型の新規事業開発が活発化しています。しかしながら、多くの企業は自治体との交流の機会に恵まれておらず、事業開発の土台となるニーズや市場規模の把握に苦慮する傾向が見られます。また、自治体にとっても、住民ニーズが反映されない企業のサービスやプロダクトを導入することは、行政サービスの質の向上という点で避けねばならぬことです。この度のフィールドワークは、このような官民双方が持つ課題を解決するために企画されました。企業が自治体に訪問し、現場の声を聴きながら社会課題を高い解像度で捉え、イノベーティブな事業開発を推し進めるためのものです。

 

実施した内容について
【名称】長崎市フィールドワーク
【実施期間】2022年5月24日〜25日(一泊二日)
【企画・運営】官民共創未来コンソーシアム(※)
【協力自治体】長崎県および長崎市
【参加企業】トヨタファイナンス

 

【目的】
社会課題解決型の新規事業開発に取り組む企業が実際に地域を訪れ、現地の人や課題に触れる「体験」を通して、公共や地域課題の理解・学びを得ることで、事業開発に必要なスキルとセンスを養うこと。

 

(※)官民共創未来コンソーシアムとは
2020年5月設立。「共に創る、公共の未来。」をミッションに、社会課題に対してさまざまなステークホルダーが立場を超えて手を取り合い、新たな価値を生み出す実践型プラットフォームを提供しています。官と民の対話を重視した各種企画やコンテンツを設計し、自治体は行政コストの縮減や住民サービスの向上、民間企業は事業領域の拡張や新規事業開発など、お互いが果実を得つつ、その地域が長期的に持続可能な姿となる取り組みへと進化させます。

 

情報提供:PR TIMES

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